このたび、令和３年５月１４日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の１都２府３県から北海道、岡山県、広島県を含む１都１道２府５県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域においては同５月１６日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の１道７県から、北海道を除き、群馬県、石川県、熊本県を加えた１０県に変更する公示がなされ、追加された重点措置区域においては、同５月１６日から６月１３日までまん延防止等重点措置を実施することが決定されました。
　これを踏まえ、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から別添のとおり２つの事務連絡がありましたので、周知賜りますようよろしくお願いいたします。
20210517 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について0516
20210517 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について0516