国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」依頼がありました。
　第６４回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、緊急事態措置を実施すべき区域に、北海道、岡山県及び広島県を追加するとともに（期間：5/16－5/31）、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、群馬県、石川県及び熊本県を追加しました（期間：5/16－6/13）。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を変更されました。
　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～４のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添５のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２６回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添６のとおり大臣指示がありました。
　つきましては、本依頼を着実に実施して頂くとともに、会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
20210519 不動建局通知（建設業課）（出勤者数の削減（テレワーク等徹底）、緊急事態宣言等、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について0518
20210519 （別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について（別紙含む）0514
20210519 （別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.（参考含む）0514
20210519 （別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について0514
20210519 （別添４）【内閣官房事務連絡】令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について 0514
20210519 （別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年5月17日）
20210519 （別添６）第26回省対策本部大臣発言0514