国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室から、中小企業庁において本年９月を「価格交渉促進月間」にとする旨の連絡がありました。
中小企業庁の調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在し、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されないため、「価格交渉促進月間」に設定することが、「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されましたのでお知らせいたします。
