2021年10月12日（火）コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて東京地区（東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「昨年度からのコロナの影響で、今年は4ブロック5会場での実施となりました。このような状況の中ですが、開催されたことに感謝申し上げます。本年は、働き方改革の推進、ダンピング対策、建設業の賃金水準の確保、建設キャリアアップシステム導入など会員企業が抱える問題等について生の声をこの機会に届け、有意義な意見交換会を行っていきたい。」と挨拶をされました。

国土交通省本省の他、関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）の皆様にもご同席頂き、①働き方改革について②ダンピング対策について③積算基準についてをテーマに意見を交わしました。

東京都中小建設業協会

全中建南多摩

町田市建設業協会

働き方改革では、週休2日工事の労務費などの必要経費の補正係数を現行の1.04～1.06から1.2への引き上げを求める意見が出ました。
ダンピング対策では、最低制限価格の算定式について都内市区町村の大半が最新の中央公契連モデルを採用していないことに触れ、地方自治体に対して指導を要望する意見が出ました。
このほか、工事関係書類の削減や適正な工期設定、施工時期の標準化などの改善について意見が出ました。

最後に河﨑副会長より「本日のブロック別意見交換会におきまして、働き方改革、ダンピング対策、積算基準などについて会員企業の皆様からの生の声をお聞かせ頂き、行政側とも真摯な議論ができたものと感じております。会員が直面している課題解決等に向けて協会としても努力していきたいと思っております。」と挨拶をされました。