国土交通省から地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進についての連絡がありました。
従来から国土交通省においては、ダンピング対策の防止について、これまで「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施」（令和３年６月15日付総行行第201号・国不入企第15号）等により、調査基準価格等の見直しなどを地方公共団体へ要請するとともに、価格の算定方式や設定範囲等の基準の設定状況について見える化等の取組を実施するとしてきたところです。今般は、「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果を踏まえて、各市区町村におけるダンピング対策の取組状況をについて、報道発表のとおり「見える化」して公表いたしました。

20211014 【事務連絡】地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
20211014 【別紙1（地方公共団体宛）】地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
20211014 地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」
20211014 地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」(2UP印刷用)