国土交通省不動産・建設経済局より、第８５回新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月２７日から２月２０日までを期間として北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が２月２０日まで延長されたため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も変更されました。これに伴い、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、基本的対処方針の変更等の通知がありましたのでお知らせいたします。

20220126 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220126（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220126（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20220126（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220126（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その３）
20220126（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和4年1月25日一部変更）