令和4年4月26日（火）昨今のロシア・ウクライナ情勢の影響により建設資材の高騰が続き、公共事業との関りが深く地域に根ずく中小建設業は大変厳しい状況であることから、土志田会長、朝日副会長、河﨑副会長より国土交通省・佐藤信秋参議院議員・足立敏之参議院議員へ要望書を提出して参りました。
災害時において地域住民を守ること、地域での雇用を守るなど今後も地域における主要産業としての役割を果たすために、現状を訴えてまいりました。

要望事項：〇物価物価スライド条項の運用及び地方公共団体担当者までの指導の徹底　　〇改正品確法の適切な対応