2022年11月8日（火）川崎日航ホテルにて関東ブロック（神奈川県中小建設業協会・（一社）横浜建設業協会・全中建　建友会）の意見交換会が開催されました。

最初に、全中建土志田会長より「平成25年から始まった意見交換会も10年になります。会員企業の問題点を直接行政機関へ働きかけ、経営環境の改善に努めていきたい。」とご挨拶をいただきました。
　　
続いて神奈川県中小建設業協会の福島会長、（一社）横浜建設業協会の山谷会長、全中建　建友会の後藤会長にもご挨拶をいただきました。
　　　　　　

次に、国土交通省不動産・建設経済局　建設業課　入札制度企画指導室長　児玉和久様より
「建設業行政の課題について」と題しご講演頂きました。
　

意見交換会では、関東地方整備局　企画部　須藤技術調整管理官、建政部　堀井建設産業調整官、営繕部　小林営繕品質管理官、また、横浜市からは財政局公共施設・事業調整課担当の井深課長、同じく担当の寺島係長もご出席いただき、意見交換を行いました。
　

神奈川県からは、共通課題の「働き方改革について」、地域課題の「適正な乗率設定」・「施工時期の平準化」・「最低制限価格率の引き上げ」について意見交換をし、横浜建設業協会は地域問題として「設計審査会の開催時期」・「工事一時中止期間の経費変更について」・「週休２日制への対応」について問題提起し、行政に説明を求めました。
　　　　
全中建　建友会は、「設計変更のガイドラインの30％ルールの撤廃」について問題点を発表し、理解を求めました。

最後に全中建朝日副会長よりご挨拶をいただきました。